不動産売却相談室

Vol.18「遠方の不動産でも売却はできますか?」

Vol.18「遠方の不動産でも売却はできますか?」

両親から受け継いだ実家、先祖代々の土地など、相続で取得した遠方にある不動産に頭を抱えていませんか?

不動産の手入れをせずに所有し続けることは、固定資産税などの自己負担が大きくなるだけでなく、建物の劣化や土地の荒地化による周辺環境への悪影響、改修・整備費用の増額につながる恐れがあります。売却を考えているのであれば、できる限り早く手を付けるのが得策です。

今回は、現地に行くことなく不動産を売却する方法や、遠方の不動産を売却する際に重要となる不動産会社選びについてご紹介します。

遠方の不動産を売却する方法

遠方にある不動産の売却は、「物理的に困難」と考える方が多いもの。しかし、現地に行くことなく売却する方法もあります。

持ち回り契約

一般的な売買契約では、売主と買主の双方と不動産会社が同席して契約を交わします。一方、持ち回り契約は、仲介会社が売主および買主の所に出向くか、郵送で契約書に記名押印をしてもらって契約を締結します。遠方の不動産を売却する際や、売主と買主のスケジュールが合わない時にも活用される方法です。

持ち回り契約は非常に便利ですが、一般的な売買契約よりも時間を要することから、契約成立前に買主の意向が変わってしまう可能性があります。スピーディーな対応を心掛けましょう。

司法書士に依頼する

信頼できる司法書士に売買契約の代理権を付与することも可能です。直接面談をした上で不動産所有者の本人確認を行った後、司法書士が代理で遠方の不動産の売買契約を締結できます。直接面談や契約締結時の旅費交通費、司法書士報酬は不動産所有者の負担です。

代理人に依頼する

代理権を付与した代理人に売買契約を締結してもらう方法もあります。代理人に不動産の売買契約手続きを依頼する場合には、代理権委任状が必要です。

代理権を付与するということは、代理人の行動は委任した本人が行ったのと同じ意味を持つということ。思わぬトラブルに発展しないよう、代理権の委任範囲を明記した委任状を作成し、親族や法律の専門家など、信頼できる人に依頼しましょう。

遠方の不動産を売却する際の手順と注意点

遠方の不動産を売却する時でも、通常の不動産売却と同じ手順になります。手順と共に、遠方にある不動産だからこそ気をつけたい注意点にも触れていきます。

遠方の不動産を売却する流れ

実際に、遠方にある不動産を売却する際の流れについて解説します。

①不動産会社に査定依頼

不動産の価格査定は、複数の不動産会社に依頼しましょう。その時、高価な査定を出す不動産会社に即決するのではなく、複数の査定を比較することで相場を把握し、具体的な根拠に基づいた査定価格を示してくれる、信頼度の高い不動産会社を選ぶことが大切です。

②不動産会社と媒介契約

不動産会社を選んだ後は、媒介契約を締結します。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があるので状況に合わせて選択しましょう。

③売却活動

査定価格を基に売り出し価格を決定し、不動産会社に売却活動を行ってもらいます。具体的には、広告を出したり、店頭で購入検討者に物件を紹介してもらったりすることです。

④申し込みを受け売買契約を結ぶ

買主が決定した後は、申し込みおよび手付金納付を経て、売買契約を締結します。売買契約の前には重要事項説明も必ず行います。後々トラブルが発生することを避けるためにも、あらかじめ不動産会社と打ち合わせしておきましょう。

⑤不動産を引き渡す

売買契約締結後、手付金を差し引いた残金の決済を行い、不動産を引き渡すほか、所有権移転登記の手続きを行います。

遠方の不動産売却でもできるだけ訪問するべき

先にご紹介した「遠方の不動産を売却する方法」を使うことで、現地に行くことなく遠方にある不動産を売却することは可能ですが、「できるだけ避けたほうがいい」というのが正直なところ。

不動産売却では現地で行う準備があり、購入者と顔を合わせて契約を行います。十分な売却準備ができず、購入者と一度も顔を合わせることなく契約を締結することは、購入者も不安になります。また、部屋の案内など、全て不動産会社に任せきりになってしまうため、不動産会社選びもより重要になります。

訪問査定時に現地で不動産会社の担当者と顔を合わせてコミュニケーションを取った後、不動産会社を選定できると安心です。

現地には最低でも3回訪れなければいけない

一般的な不動産売却を行う場合、最低でも3つのタイミングで現地へ行かなければいけないと認識しておきましょう。

①不動産売却に向けて、家の中を整理する

②売買契約を締結する時

③最後の残金決済(引き渡し時)

①はいつでも大丈夫ですが、売買契約は買主の都合もあるため、急遽契約日が決まればすぐに行かなければいけません。また、残金決済は銀行と法務局が空いている平日の昼間に行われるため、平日に仕事がある方は休みを取って立ち会う必要があります。

3回というのはあくまでも最低限の回数なので、もっと多く現地へ行かなければいけない場合もあると考えておきましょう。

遠方の不動産を売却する場合、不動産会社選びは慎重に!

遠方の不動産を売却する時は、不動産会社に鍵を預けて案内を任せるケースが多いものですそのため、通常の不動産売却よりも不動産会社選びは慎重に行わなければいけません。

ここでは、不動産会社のどんなところに注目するべきかご説明します。

セキュリティーレベルの高い不動産会社を選ぼう

売却する不動産の鍵を不動産会社に預けることになるため、セキュリティー面がしっかりしていないと鍵の紛失や盗難リスクがあります。第三者が事務所内に簡単に入れるような不動産会社は避けましょう。

空室管理を行ってくれる不動産会社

不動産仲介業を行いつつ、不動産の管理業も行っている不動産会社は非常に便利です。不動産の空室管理には月々1~2万円程度の費用がかかりますが、仲介を依頼することで値引きできる可能性があります。専任媒介契約、専属専任媒介契約を結ぶことで、空室管理を無料で行ってもらえる場合もあるのでチェックしておきましょう。

信頼できる地元不動産会社を頼る

物件から近い不動産会社であれば、内覧にもすぐに対応してもらうことができますし、急なトラブル時にも対応してもらえます。

ただし、管理から処分まで全て任せる以上は、きちんと対応をしてくれる不動産会社を見つけなければいけません。しっかりと見極めながら、信頼できる不動産会社に依頼しましょう。

新潟で不動産売却を考えるなら越後ホームズに相談を

今回は、遠方にある不動産の売却についてご紹介しました。

現地に行くことなく売却することも可能ですが、リスクや不安要素は少なからずあります。信頼できる不動産会社とともに、訪問回数を最小限に抑えながら売却活動を進めてはいかがでしょうか?

土地の活用方法に悩んでいる方や不動産売却を検討している方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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